BLOGELPスタッフのブログ

こどもみらい住宅支援事業①

「リフォーム工事」編

 

あけましておめでとうございます!

昨年中は大変お世話になりました。本年もどうぞ宜しくお願い致します。

 

 

 

さて今回は、2022年(令和4年)から新しく始まる補助金・助成金制度「こどもみらい住宅支援事業」について書いていきたいと思います。

 

はじめに、こどもみらい住宅支援事業とは

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業。

 

*子育て世帯・若者夫婦世帯が注文住宅の新築や新築分譲住宅を購入する場合に使える補助金・助成金制度のことで、リフォームの場合は全世帯が対象となり、子育て世帯や若者夫婦世帯に補助金額が拡大される仕組み。

(子育て世帯=申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯。若者夫婦世帯=申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯)

 

 

①ではリフォーム工事編をご紹介します。

※リフォームの場合、発注者の世帯は問いません。

 

 

対象となる方

*こどもみらい事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする

「こどもみらい事業者」とは、消費者に代わり交付申請などの手続きを代行し、交付を受けた補助金を消費者に還元する者として、予め本事業に登録をした施工業者です。(弊社登録済)

※工事請負契約などが結ばれていない工事は対象となりません。

 

*リフォームする住宅の所有者であること

「所有者」とは、リフォーム住宅の所有者(法人を含む)、賃借人又は管理組合・管理組合法人のいずれかに該当する人をいいます。

 

 

対象となるリフォーム工事

*リフォーム工事契約が、2021年(令和3年)11月26日から2022年(令和4年)10月31日であること。

*リフォーム工事の完了が、工事請負契約後かつ令和4年10月31日までであること。

*以下の1~8に該当するリフォーム工事等の対象であること。ただし、4~8については、1~3のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となります。

 

必須項目

1.開口部の断熱改修(ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換等)

2.外壁・屋根・天井又は床の断熱改修

3.エコ住宅設備の設置

任意

4.子育て対応改修(家事軽減・防犯性向上・生活騒音への配慮・キッチン対面化等)

5.耐震改修

6.バリアフリー改修(手すりの設置・段差解消・廊下幅等の拡張・ホームエレベーター申請・衝撃緩和畳の設置等)

7.空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

8.リフォーム瑕疵保険等への加入

※なお、建材・設備メーカー等が元請けとなり、自社の対象製品を用いて自らリフォーム工事をした場合は対象になりません。

 

 

補助額・補助上限額

同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。ただし、それぞれの申請毎にすべての補助条件を満たす必要があります。

(補助額はリフォーム工事内容によっても異なります)

子育て世帯・若者夫婦世帯の場合

*既存住宅を購入してリフォーム 上限60万円/1戸

*上記以外 上限45万円/1戸

その他の世帯

*安心R住宅を購入してリフォーム 上限45万円/1戸

*上記以外 上限30万円/1戸

(安心R住宅=特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)を利用し、安心住宅R住宅調査報告書が発行された住宅。)

※既存住宅を購入してリフォームする場合、リフォーム工事契約締結が売買契約締結から3か月以内であること。

 

 

補助金交付申請の流れ

こどもみらい住宅支援事業制度では、申請はすべてリフォーム施工業者が行います。

補助金の交付は事業者に対して行われるので、一般消費者は事業者から補助金の還元を受けることになります。

 

申請と交付の流れは以下の通りです。

工事請負契約と着工→リフォーム工事完工・引き渡し→補助金交付申請(事業者)→交付決定・補助金交付(事業者へ)

 

 

申請期間

リフォーム工事の場合は、必ず工事が完了し引き渡しが行われてからの申請となります。

*補助金交付申請期間

令和4年3月頃から令和4年10月31日

 

他の補助金との併用

*国の補助金で補助対象(住宅リフォーム)が重複する制度との併用は不可。

*各自治体の補助金で国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は併用可。

*対象とするリフォーム工事の工事請負契約が別である工事は併用可。

 

今回はリフォーム編でした。

これからリフォームをお考えの方はぜひ活用して、お得に省エネ住宅を手に入れましょう!

 

 

お問い合わせ窓口

こどもみらい住宅支援事業事務局

ナビダイヤル→ 0570-033-522

IP電話などからのお問合せ先→ 042-204-0994

※通信料がかかります

 

次回は注文住宅の新築編を更新予定です。

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では、

質問やご相談は
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國井 嘉乃
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