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こどもみらい住宅支援事業②

「注文住宅の新築」編

 

こんにちは!

今回は前回に引き続き、こどもみらい住宅支援事業の補助金についてご紹介していきます。

 

 

注文住宅の新築 編

リフォーム工事とは異なり、建築主は子育て世帯または若者夫婦世帯に限ります。

 

子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもみらい住宅事業者と契約し、高い省エネ性能を有する新築住宅を建築する場合、住宅の省エネ性能等に応じた金額を補助します。

 

対象要件の詳細

対象となる方

以下の*を満たす方が対象になります。

*子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである

(子育て世帯とは、申請時点において2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯。若夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯。)

 

*こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方

「こどもみらい住宅事業者」は消費者に代わり交付申請手続きを代行し、交付を受けた補助金を消費者に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。(弊社登録済)

 

 

対象となる新築住宅

以下の1~6を満たす住宅が対象になります。

 

1.所有者(建築主)自らが居住する

 

2.土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する

「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策等の推進に関する法律(平成12年法律第57号)。

 

3.未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

 

4.住戸の床面積が50㎡以上である

 

5.証明書等により下記のいずれかに該当することが確認できる

・ZEH住宅

・高い省エネ性能等を有する住宅

・一定の省エネ性能を有する住宅

 

6.交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

以下のいずれかの方法で確認します。(建築士による証明書が必要です)

・基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了

・省エネ性能等に応じた住戸あたりの補助額に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事完了

 

 

対象となる期間

*工事請負契約の期間 2021年11月26日から2022年10月31日まで

*建築着工の期間

*基礎工事の完了(工事の出来高) 建築着工から交付申請まで

 

 

補助額

ZEH住宅 100万円/1戸

高い省エネ性能等を有する住宅 80万円/1戸

一定の省エネ性能を有する住宅 60万円/1戸

 

 

補助金交付申請の流れ

こどもみらい住宅支援事業制度では、申請はすべて工事業者が行います。

補助金の交付は事業者に対して行われるので、一般消費者は事業者から補助金の還元を受けることになります。

 

申請と交付の流れは以下の通りです。

工事請負契約と着工→補助金交付申請(事業者)※補助額以上の出来高がある場合のみ申請可→補助金交付決定・補助金交付(事業者へ)→新築工事完了・引き渡し

 

 

他の補助金との併用

*国の補助金制度で、住宅の本体工事(全部または一部)を対象とするものとの併用は不可

*各自治体の補助金で、国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は併用可。

 

 

 

となっております。

補助対象になりそうな方は事業者に確認してみて下さい!

 

 

詳しく知りたい方はこどもみらい住宅支援事業事務局お問合せ窓口まで

ナビダイヤル→ 0570-033-522

IP電話等からのお問合せ先→ 042-204-0994

※通話料がかかります

 

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ではまた、

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